以下、4点が資産税に関しては令和5年度税制改正大綱のキーポイントでしょうか。
- 精算課税について、少額は申告不要（加算不要とは言ってないので引き続き注視が必要）
- 贈与税の基礎控除110万円は当面廃止しない（コレはほぼ確実）
- 相続開始前3年以内の加算を5年〜10年に伸長（コレはほぼ確実）
- 住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金の非課税措置は廃止（確実）
第2回 相続税・贈与税に関する専門家会合（2022年10月21日）資料一覧 - 内閣府
内閣府の税制調査会ページ。会議資料等を掲載。
www.cao.go.jp
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