T&Amaster №950 2022.10.17
政府税調内に設置された「相続税・贈与税に関する専門家会合」で10月5日、資産移転の時期に中立的な税制の構築に向けた検討開始。
- 原稿の課税制度の下、精算課税制度の使い勝手の向上
- 暦年課税による生前贈与財産の加算期間の見直し
- 各種の贈与税の非課税措置の見直し
上記3点を令和5年度税制改正で検討。
暦年課税の廃止については当面は検討しない。
現行の相続開始前3年以内の加算期間を、5年、7年に延長を検討。神津日税連会長も3年より伸長すべきと述べていると。
これは見直し待ったなし。
教育資金の一括贈与、結婚子育て資金の一括贈与は富裕層優遇との批判の声もあることから制度の存廃含め検討は確実な情勢。
中期的課題として、法定相続分課税制度の見直しの検討、遺産取得課税方式への見直しが望ましい、と。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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