納期の特例の場合。
年度欄は「31」
納期等の区分は 自「3101」 至「0106」
絶対間違える人続出ですね。
が、しかし。
なお、上記設例は、原則的な記載方法を示したものであり、「年度欄」、「支払年月日欄」及び「納期等の区分欄」に記載いただく「年」については、新元号表記「01」を平成表記「31」と記載してご提出いただいても、有効なものとして取り扱うこととしています。
新元号だろうが平成だろうが受け付けてくれると。記載の不備があったとしても納税の事実は変わらないですからね。税務署的な現実的な対応でしょう。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/pdf/001.pdf
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