住宅ローン減税、「40平方メートル以上」に対象拡大案 政府・与党(日本経済新聞)

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2021年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の見直しをめぐり、減税対象となる物件の面積要件の緩和案が浮上した。政府・与党で議論し、結論が得られれば今年12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。現在は戸建て、マンションを問わず床面積50平方メートル以上が要件。これを40平方メートル以上に対象を広げる案を軸に検討する。

50㎡以以上が要件となっているのは、住宅ローン控除の適用から投資用ワンルームマンションを排除し、ファミリー向けのマンションを想定しているからです。

昨今の家族の状況を考慮して、夫婦二人の世帯向け等にも住宅ローンの適用を拡充するということでしょう。

要注意なのは2点。

50㎡以上というのは登記面積のことで、専有面積ではありません。専有面積とは壁の中心線からの面積で、登記面積は壁の内側の面積のことです。

パンフレット等で専有面積52㎡とかですとちょっと危険です。登記面積も確認する必要があります。

もう1点は、この税制改正が実現するのであれば、40㎡以上50㎡未満のマンションを検討している方は、入居年を考えた方がいいということです。

おそらく改正案がとおれば来年2021年以降の入居から適用になると想定されます。

もしそうなるのであれば、購入年は今年であっても入居年を来年にするべきとなります。取得日ではなく入居日で判定され、さらに取得から6ヶ月以内の入居で住宅ローン控除の適用可です。

住宅ローン減税、「40平方メートル以上」に対象拡大案 政府・与党
2021年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の見直しをめぐり、減税対象となる物件の面積要件の緩和案が浮上した。政府・与党で議論し、結論が得られれば今年12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。現在は戸建て、マンションを問わず床面積50平方メートル以上が要件。これを40平方メートル以上に対象を広げる案を軸に検討する。...

 

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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi

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