週刊税務通信 平成28年9月5日 №3423より
資本割 自己株式取得時の「資本金等の額」の計算誤りが散見
平成27年度の地方税改正の影響は今年の3月決算法人からでした。で、その申告納付が終了して、現在、東京都が申告内容の確認作業中のところ、申告誤りが多い事例を3つ紹介。
１．資本割の課税標準である「資本金等の額」の計算誤り
具体的には自己株式を取得したケース。
相対取引で取得
減算額＝自己株式取得直前の資本金等額/自己株式取得直前の発行済株式数×自己株式取得株式数
金融市場取引で取得
減算額＝交付した金銭の額
上記規定のとおりだが、相対取引で取得したにもかかわらず、金融市場取引で取得した場合で計算してしまっているケースが多いとのこと。この誤りの場合、正確に計算した場合に比して「資本金等の額」が小さくなり、法人事業税を過少申告してしまっている。
２．負担軽減措置の控除額の計算で用いる「旧税率」の適用誤り
「旧税率」として「26年10月1日以後開始事業年度の税率」ではなく、「26年9月30日までに開始する事業年度の税率」を用いて控除額を計算している。
これはソフトが更新されていれば対応しそうなものですが、地方税って実はソフトによっては手動だったりするので要注意。
３．法人住民税均等割の「資本金と資本準備金の合計額」の記載漏れ等
第6号様式に「資本金と資本準備金の合計額」等の記載欄が設定されているが、その記載を失念しているケースが多いとのこと。
- 「期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」
- 「期末現在の資本金等の額」
- 「法人税の期末現在の資本金等の額又は連結個別資本金等の額」
上記3つの欄の記載漏れに注意。
無償増減資の加減算措置がない場合は、2と3は同額になる。
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