農水省、農業法人設立を後押し税理士・経済界と協議会

　農林水産省は農業生産法人の設立を目指す農家や企業を支援する。税理士や商工会議所などが加わる協議会を都道府県ごとに設け、会計や税制といった設立に必要な手続きなどを指南する。政府は2023年に農業法人の数を現在の約３倍の５万に増やす目標を掲げており、協議会を通じて後押しする狙いだ。

当事務所も、農業法人の顧問をさせていただいております。農業には独特の特例が各種存在し、税務だけを見ているだけでは適切なアドバイスができないものです。

農業経営基盤強化準備金制度（経営所得安定対策の交付金を農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合に積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入可能）、アグリシードリース（農機具等リースの一部助成）など知っていればご案内できるものでも知らなければ何もできない制度があります。

　16年度に設立する協議会には公認会計士や中小企業診断士のほか、地域の金融機関、地域農協、食品関係の企業なども参加する。法人化を考える農家を対象に会計や税制、社会保険などに関するセミナーを開いたり、農業への参入を目指す企業に金融機関や食品会社を紹介したりする。

なるほど。私に対する協議会参加への打診、門戸を広く開けてお待ちしております。

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部　経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会　会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会　委員

@smoritoshi