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その中古マンション既存不適格かも
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tax memo 平成27年度所得税調査発表 富裕層狙いさらに強化
納税通信 第3446号 2016年11月7日 より 平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について 調査件数650,431件（前年度740,168件） 申告漏れ所得金額 8,785億円（前年度8,659億円） 追徴税額（加算税...
tax memo 付合による増改築資金の贈与（住宅ローン控除での対応）
週刊税務通信 平成28年11月7日 №3432より タックスフントウ第52回より 父所有家屋に子の負担で増改築をする場合、増改築部分の価値は付合によって父所有となり、贈与課税。 付合については司法書士の先生からたまに相談を受けるところであり...
tax memo 遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書の提出失念ケース
週刊税務通信 平成28年11月7日 №3432より 税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ 「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を申告期限後３年を経過する日の翌日から２ヶ月を経過する日までに提出する...
tax memo シャフク改革で税理士に期待される役割
日税ジャーナル第22号より 田中義幸先生 社会福祉法人は内部留保について相続税課税なし。創業者一族の非課税相続貯金箱に使われている実態もあり。 法人税についても非課税。 優遇されすぎでは？との批判に対して、非課税撤廃という方向ではなく、優遇...
tax memo CFC税制改正の行方
T&Amaster №664 2016.10.31より 外国子会社合算税制（CFC税制）は“実質”に着目して大幅改正予定。 現行CFC税制は租税負担率が20％以上である場合には適用対象外。これを利用して租税回避が横行。 ペーパーカンパニーを...
tax memo 弁護士会からの照会と守秘義務
日税ジャーナル第22号より 弁護士法第23条の2に基づく「弁護士照会制度」。これは、弁護士会が公官庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会するものだ。照会を受けた場合、「原則として回答する義務がある」とされているが、税理士に顧客情報の...
tax memo 「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」と「相続税額の取得費加算の特例」の適用について
週刊税務通信 平成28年10月31日 №3431より 税務相談 資産税 回答 税理士 与良秀雄先生 納税猶予の特例においては、相続後に売却した2,000株について相続前から保有していた3,000株のうちから売却したものとして判定し、取得費加...
tax memo 経営力向上計画に記載ミス多発 一部経産局でExcel版様式提供
週刊税務通信 平成28年10月31日 №3431より 簡単な書類2枚で固定資産税の軽減措置が受けられるということで申請が増加している「経営力向上計画」ですが、申請書の記載誤りが多発しているのとこと。 近畿経産局で独自にプルダウンやエラー表示...
tax memo タワーマンションの固定資産税見直し報道 評価額の改正は行わない模様
週刊税務通信 平成28年10月31日 №3431より タワーマンションに関する課税については、官房長官会見でも不公平の指摘があったところですが、今回の改正では固定資産税評価額には手を付けず、建物全体（一棟）の固定資産税額を決定した後の各戸へ...
tax memo 税理士職業賠償責任保険事故事例―2016年度版― その4
続き 住宅借入金等特別控除を適用すべきところ、認定（長期優良）住宅新築等特別税額控除を選択した事例 住宅借入金等特別税額控除を適用すべきところ、会計ソフトの入力誤りにより、認定（長期優良）住宅新築等特別税額控除を選択してしまった。 逆はあり...