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税制審議会が答申～資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について（日税連）
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tax memo 税理士が絶滅危惧職種に陥る日
税理士界 第1346号より 会務報告 副会長 松原弘明先生 人工知能は税理士を凌駕するか、というところから。 ちょうどひとつ前のエントリーを投下したばかりで読んだので非常に興味深かった。 不正会計、AIで監視 新日本監査法人が開発へ 結論か...
tax memo 不正会計、ＡＩで監視 新日本監査法人が開発へ
不正会計、ＡＩで監視 新日本監査法人が開発へ 時間と手間のかかるチェック作業をＡＩが担うことで、会計士は顧客企業との議論に時間が割けるようになるほか、減損損失など高度な判断が必要な業務に集中できるようになる。開発に向け、21日に約80人の会...
tax memo 税理士職業賠償責任保険事故事例―2016年度版― その7
続き 相続開始前3年以内贈与加算の誤適用により相続税過大納付が発生した事例 平成17年10月20日発生相続の相続税申告について、相続開始前3年以内贈与加算が不要な相続人についても贈与加算をして平成18年8月12日提出。税理士がミスに気付いた...
tax memo 税理士職業賠償責任保険事故事例―2016年度版― その6
続き 非上場株式の評価計算誤りにより過大納付となった事例 税理士は相続対策として法人株式の贈与に昭和60年から関与。平成26年代表者死亡、27年3月に過去の贈与税申告の非上場株式評価計算に誤りがあること判明。21年～25年分は修正申告、更正...
tax memo 税理士職業賠償責任保険事故事例―2016年度版― その5
続き 「避難解除区域における課税の特例」のための確認申請書の提出を失念したことにより過大納付となった事例 税理士は依頼者の申告につき「企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除」の特例があることを連絡した。そ...
tax memo 厚労省 セルフメディケーション税制Q&Aを公表
週刊税務通信 平成28年11月14日 №3433より 厚労省がセルフメディケーション税制Q&Aを公表しております。 セルフメディケーション税制Q&A セルフメディケーション税制は医療費控除との選択で、平成29年1月1日～平成33年12月31...
tax memo 無道路地 半値八掛け二割引き
相続税の概算をするとき、無道路地があった場合のとりあえずの対処方法ですが。 厳密には通行路部分を評価減するわけですが、概算ではイチイチやっていられません。 その場合どうするか。 不動産鑑定士さんの世界では、無道路地は「半値八掛け二割引き」と...
tax memo 会計検査院 国外中古不動産による節税策を指摘
週刊税のしるべ 平成28年11月14日 第3242号より 法定耐用年数が全て経過した中古の賃貸住宅について、簡便法による耐用年数を適用すると、以下のようになる。 木造22年 ⇒ 4年 レンガ造38年 ⇒ 7年 鉄筋鉄骨コンクリート47年 ⇒...
tax memo 税理士報酬 従前の税理士会の規定等で算定
週刊税のしるべ 平成28年11月7日 第3241号より 税理士が相続税の申告報酬として200万円を請求したところ、相続人は支払額に合意がなく、報酬額はもっと低いはずと主張して訴訟に。 東京地裁は、委任等の契約は被告と原告との間で成立していた...
tax memo 仕入税額控除と帳簿及び請求書 Excelと総勘定元帳
納税通信 第3446号 2016年11月7日 より Excelで日々の集計を行い、毎月一度合計額を総勘定元帳に転記する場合、消費税の仕入税額控除の要件を満たすかどうかという問題。 結論はOKと。 支払先の氏名又は名称 取引日 取引の内容 取...