週刊税のしるべ 令和2年4月13日
改正司法書士法、土地家屋調査士法により、社員が1人の司法書士法人、土地家屋調査士法人の設立が可能となっているのですね。知りませんでした。
税理士法では一人税理士法人の設立は現行では認められていません。
一方、日税連が実施した次期税理士法改正に関する答申に対する意見募集の結果では、一人税理士法人制度の創設を要望する声が多かったということです。
うーん。
司法書士や土地家屋調査士と違い、税理士は顧問契約が前提ですからね。ちょっと他の士業とは性質が異なります。
一人で税理士法人にする意義を感じませんし、法人化による安定性、継続性は一人では担保できないと思うのですがどうでしょう。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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