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tax memo週刊税のしるべ 平成30年5月7日
平成30年度税制改正において、所得拡大促進税制の要件が見直されています。
大法人は前年比3％以上、中小法人は前年比1.5％以上の賃上げが必要。
また、継続雇用者の要件も見直し。
新制度では、前年度と適用年度の全期間において給与等の支給を受けた者で、その全期間において雇用保険法に規定する一般被保険者であり継続雇用制度の対象者でないことが継続雇用者の要件。
つまり、前年度中途入社や適用年度途中退職者は除かれることになる。
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埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
