みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は2018年度にも一部の地方で新規の住宅ローン業務から撤退する。東北や中国、九州が候補で、エリアを広げる可能性がある。低採算のサービスをやめ、企業の事業承継など専門性の高い分野に特化する。マイナス金利などによる収益環境の悪化で、手厚い拠点網と人員で薄利を追求してきた全方位型の営業を転換する。
官製のフラット35には勝てないですよね…住宅ローンこそAIで機械的に判断されてしまいますから。ついにみずほも撤退ですか。
で、事業承継に特化するということですが、都内の大手税理士法人を連れてきてホールディング会社設立して云々っていう悉く役に立たない提案200万円也っていうのは勘弁してほしいものです。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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