「お金の無料相談」は最悪の選択肢である | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
日本では、対価（相談料）を払って専門家に相談するやり方が根付いていないのが現実ですが、クリーンなFPに払う相談料は、例えば相談1時間当たり1～2万円くらいのものですが、相談料よりもずっと大きな改善効果が得られる場合が少なくありません。金融機関に「無料相談」するよりも、はるかに安全で効果的です。 「商品を販売する可能性のある人に、相談してはいけない」。少々考えると分かりそうな話なのですが、案外守られていない「常識」です。第二に気を付けてほしいことは、「インカム・ゲインにこだわるな」ということです。インカム・ゲインとは利息や配当、投資信託の分配金など主として定期的な現金収入を指しますが、金融機関は、インカム・ゲインに注意を引いて高齢者を手数料の高い毎月分配型の投資信託などに誘導するセールスの手法を広く使っています。例えば、公的年金の不足額を定期的な分配金で補うといいと提案して、「自分年金を作りましょう」などと勧誘する手口です。実際には、分配金が頻繁にある投資信託は税制上不利ですし、商品としてはリスクが大きく、手数料が高いことが多い（現存の毎月分配型投信は金融論的に100％ダメなものばかりです）。
まぁ、そうなんですけれど。金融リテラシーがない方も悪いといいますか。とはいえ、某金融機関が私自身にセールスしてきたときは驚きましたけれど。
無料相談で応対するには意味があるということですし、逆に無料相談前提の相談者というのもまた同様に問題があるということでしょう。
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