日弁連養育費１．５倍に「低すぎる」批判受け新算定表

夫婦が離婚する際に取り決める子供の養育費について、日本弁護士連合会が新たな算定方式と算定表を発表した。現在、一般的に使われている算定表は「金額が低すぎる」と批判されており、新算定表を利用すれば養育費が約１．５倍に上がることになる。

たとえば、１５歳の子供と同居する年収１７５万円の母親に、年収４００万円の父親が養育費を支払う場合、現在は月４万円のところ、新方式では月７万円に上がる。

問題の根本は、金額の多寡もさることながら、そもそも養育費が決められた通りに支払われない、ということだと思うのですが。

仕事柄、離婚で弁護士を紹介してほしいって話が年に数回ありますが、養育費はあてにしない方がいい、と私からはアドバイスしております。支払ってくれたらラッキーくらいの感覚で。

おかしな制度です。

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