しかし、同特例については疑問の声も多い。政府内でも創設前から「対象者や効果が不透明」、「人生観や価値観に踏み込む税制はなじまない」など反対意見が多く、平成２０年から断続的に内閣府の要望として上げながらも見送られてきた。野党からは「三世代が同居できるような豪邸に住める人を優遇するのか」、「実際に三世代が住んでいることを確認もせずに減税するのか」という声も出ている。
まったくもって同意見なのですが。
税制改正大綱公表から私も疑義を呈しておりました。
大局観のないその場しのぎの税制は迷走します。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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