首都圏郊外、団塊引退で所得減 所得増減マップ(日本経済新聞)

首都圏郊外、団塊引退で所得減 所得増減マップ

綺麗にドーナツ化するものであると感心する。

1人当たり所得増減マップ あなたのまちは?

例えばこちらで詳細を確認できるわけですが。

東松山税務署管内で言うと、鳩山町なんかはニュータウンとして造成されて都市部からの流入組ですが、1人当たりの所得を見ると。

  • 1991年 501.8万円
  • 2016年 286.0万円

団塊の世代が引退したとはいえ、25年でこの下落っぷりは数字で見ると恐ろしいものがありますね。

東松山税務署管内の他の市町を見ると。

東松山市

  • 1991年 404.0万円
  • 2016年 307.6万円

嵐山町

  • 1991年 381.7万円
  • 2016年 283.8万円

小川町

  • 1991年 382.5万円
  • 2016年 284.8万円

滑川町

  • 1991年 357.6万円
  • 2016年 317.3万円

吉見町

  • 1991年 349.1万円
  • 2016年 283.2万円

川島町

  • 1991年 387.9万円
  • 2016年 280.9万円

ときがわ町

  • 1991年 365.7万円
  • 2016年 272.4万円

東松山市を除く町については、300万円台だったのが200万円台に落ち込んでいます。100万円近く減少しているところがほとんどで、滑川町が40万円、吉見町が65万円と減少幅が少し緩やか。つきのわ駅ができて造成された滑川町はかろうじて300万円台をキープしています。

特筆すべきは鳩山町の215.8万円の減少。際立ちます。

市町名 1991年所得 2016年所得 減少額
東松山市 404.0万円 307.6万円 △96.4万円
嵐山町 381.7万円 283.8万円 △97.9万円
小川町 382.5万円 284.8万円 △97.7万円
滑川町 357.6万円 317.3万円 △40.万円
鳩山町 501.8万円 286.0万円 △215.8万円
吉見町 349.1万円 283.2万円 △65.9万円
川島町 387.9万円 280.9万円 △107万円
ときがわ町 365.7万円 272.4万円 △93.3万円

ちなみに港区は。

  • 1991年 916.1万円
  • 2016年 1115.1万円

と200万円近く上昇。

遺産分割協議、期限10年に 法務省検討 権利確定早く (日本経済新聞)

遺産分割協議、期限10年に 法務省検討 権利確定早く

法務省は遺産分割を話し合いで決める期間を相続開始から10年に限ることを検討する。これまでは相続人が協議しないまま権利関係が確定せず、土地などの利用を希望する人の妨げになっていた。相続を円滑にして所有者不明の土地を減らし、活用を促す。2020年の民法改正をめざす。

おっと。民法が改正されたばかりだというのに。追加で改正が入りますか。しかも遺産分割協議に期限を設定すると。

10年で遺産分割協議が成立しない場合は、法定相続分で自動的に持分が決定する仕組みを検討中。共有となるようですが、処分の簡便化をはかる制度も導入予定。

相続人を代表して取引の窓口になる「管理権者」を共有者の持ち分の過半数が集まれば置けるようにする。これまでは共有者全員の同意を得るのが一般的だった。

相続登記の義務化も検討中ですから、セットなんでしょうね。とにかく不動産が動かせずに死蔵することを防ぎたいっていう狙いが見えますが。

個人的にはそれと抱き合わせで不動産取得税や印紙税などの流通税の廃止も検討して欲しい。

反社チェックの実務 —契約前に行うべき反社チェックの具体的方法(サインのリ-デザイン)

反社チェックの実務 -契約前に行うべき反社チェックの具体的方法

反社チェックの具体的方法が勉強になります。

で、最後に。

判断の経緯詳細は相手方に伝えない

もう一つ重要な点として、反社と判断して取引を止めるにしても、その経緯詳細は相手方には伝えない ことが挙げられます。

そもそも、契約締結前であれば取引できない理由を伝える義務もなく、また、伝えたところでそれに対する反論やクレームがはじまってしまうだけです。反社であったとしても(なかったならなおさら)、相手がその事実を突きつけられて納得して去るなどということは期待できません。

「弊社が行う取引審査の結果、弊社基準によりお取引ができない」「弊社基準は公開していない」旨だけを簡潔に伝えるだけにとどめるべきでしょう。

なるほど。

災害大国の必須知識 申告期限の延長手続き

納税通信 第3541号 2018年9月24日

そうだ!税理士に聞いてみよう! 税理士木村聡子先生

台風21号、北海道東部地震と、他にも今年は災害が多いですね。7月の豪雨とか酷暑とか。

災害時には申告、納付の期限延長があります。めったにないことではありますが、頭の片隅にでも入れておけば、税金の申告時にあわてないで済みますからね。

税金には申告期限と納付期限があります。書類の提出と税金の納付ですね。

法人についてですが、原則は。

法人税については決算日の翌日から2ヶ月以内に申告と納税です。3月決算であれば、5月末までに申告と納税です。これは消費税と地方税も同様。

で、まず、決算を確定できない場合の特例があります。

会計監査人の監査を受ける必要がある場合は、監査に時間がかかるため決算から2ヶ月以内に決算が確定しないことがあります。このとき、特例として申告期限の延長することができます。延長は1ヵ月。

監査は、監査法人だけでなく、監査役による監査も含まれるので中小企業でも申請が通れば適用可能です。社長が傷病等で申告が遅延する場合などに備えて事前申請しておくのも一手。

地方税については別途申請が必要。国税に申請したからといって地方税にも自動的に適用されるわけではない。

もっと重要なことには、延長できるのは申告だけで、納付は延長されません。納税だけは決算日から2ヶ月以内に完了させておく必要がある。

さらに、消費税は原則通り申告納税の両方が決算日後2ヶ月以内。

で、メインの災害の場合の申告納付の延長についてですが。

災害などやむを得ない理由があって本来の申告期限までに申告納付ができないときは、その災害が止んだ日から2ヶ月以内に限って期限の延長が認められます。

申請は申告納付の期限を渡過しても可能。そりゃそうだ。被災後落ち着いてからでも税務署なり税理士に相談して手続きをすればOK。

この災害等による期限延長には、地域指定と個別指定がある。

地域指定による期限延長は、大規模災害により国税庁長官が地域と期限を決めて実施するもの。納税者が申請する必要はない。

平成30年7月豪雨は地域指定されています。

個別指定による期限延長は、各自が個別に税務署に申請することで期限が延長されます。

地域指定が行われた地域以外で災害が発生した場合や、地域指定が行われた地域で被災した事業所があるものの、本店が指定地域以外にあるために地域指定による期限延長が受けられない場合などに適用されます。

なるほど。ここは私も盲点でした。いずれにせよ、災害で事業に影響が生じる場合には、税務署に相談してみると良いですね。全ての人に災害の可能性があるわけで、そのあたりは税務署も同じです。柔軟に対応してくれるはず。

「リバースチャージ」適用誤解 ホテル、消費税ミス続発(朝日新聞)

「リバースチャージ」適用誤解 ホテル、消費税ミス続発:朝日新聞デジタル

外国人客を受け入れているホテル業者などが、海外で宿泊予約サイトを運営する業者との取引をめぐり、相次いで消費税の申告漏れを指摘されたことがわかった。海外からの旅行客が増えるなか、2015年に導入された「リバースチャージ」と呼ばれる新たな方式の理解不足が一因とみられ、東京国税局は注意を呼びかけている。

リバースチャージ方式は「当分の間」経過措置により課税売上割合が95%以上の場合は適用されないわけですが、この経過措置の見落としのようで。ホテル業者が当局に一掃されたと。悪質なケースではないので当局もホテルの業界団体を通して注意喚起をしているようですね。

海外取引が絡むときの税務は街の税理士には負担となりますね。ルーティーンにないのでミスが多い。

ハンコよさらば! 茨城県庁の決裁、ほぼ100%電子化(朝日新聞)

ハンコよさらば! 茨城県庁の決裁、ほぼ100%電子化:朝日新聞デジタル

ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100%に達した、と発表した。県ICT戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。
しかし、IT企業出身の大井川和彦知事が昨年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、7月分の電子決裁率は99・1%を達成した。残り0・9%(約200件)を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。

9月に就任して4月に指示、7月に達成率99.1%ですか。早い。

電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができるため在宅勤務を進められる――などだ。

 特に期待されているのが、文書保管後の書き換えができなくなり、改ざんを防げることだ。現在開会中の県議会で、大井川氏は「公文書の適切な管理は将来の説明責任を全うするためにも重要。電子決裁率を高めることで、改ざん防止の効果が期待できる」などと答弁し、電子化の推進に意欲をみせた。

電子決済は改ざん防止にも効果的か。

こういうのは最初にやるからインパクトがありますよね。大井川知事は名を売ったんじゃないでしょうか。

2018.09.21 夜練 ローラー77分

終日雨。

決算と月次作業に追われて終了。

長男坊が中耳炎に。かわいそうなんだけれど、学校を休んで元気に遊んでいる。学校行けよ!

夜、ローラー77分

  • 20分 アップ
  • 20分 SST(208w)
  • 25分 レスト
  • 12分 ダウン

『世界にひとつのプレイブック』を観ながらローラー

個人的にはこの10年で一番の大傑作。もう10回以上観ている。心に傷を負っているからこそ人の心の痛みもわかリあえるし、ギリギリのところで「サイン」を見逃さない。ひとは誰だってひとを傷つけるし、傷つけられる。その先に、だからこそ愛し合えるわけで。

ラスト近く、ダンス大会で平均点が低いのに歓喜する関係者に周囲が怪訝な顔をする映画的カタストロフィにも溜飲が下がるし大好きだ。100億点。

ダンスシーンの途中にブッコまれるホワイトストライプスもとても良い。

市街地価格指数による取得費推計の妥当性について(税理士界)

論壇 市街地価格指数による取得費推計の妥当性について 
東京会 富田隆史先生 

譲渡所得の計算における取得費が不明な場合は、譲渡収入の5%を解散取得費とすることができるけれど、バブル時に取得した物件で実際には多額の譲渡損が発生しているにもかかわらず、取得時の契約書を紛失した等の理由で5%の概算取得費を適用して譲渡益課税されるのはいかにも不合理である。

この問題解消の手段として、市街地価格指数により推計した価格を取得費とする方法が脚光を浴びている。

まぁ、この3年くらいですかね。研修で國武先生が主に発信していらっしゃいますが、方法としては割と昔から知られているところでは実務であった手法です。私も独立する前の勤務時代から利用して申告していたくらいですから。

で、これがいつから利用され始めたかというと、具体的には、国税不服審判所が平成12年の裁決で支持された課税庁側が採用した方法なんですね(国税不服審判所平12.11.16裁決)

ここから注目され始めたと。

で、富田先生による実際の取得費と市街地価格指数との価格比較では、かなりの開差が生じていることがわかったと。

原因は2つあって、ひとつは地域間の価格の変動状況が異なるにもかかわらず市街地価格指数のみを指標として用いること。もうひとつは単価による個別性の影響力の違い。

市街地価格指数をそのまま採用した場合には妥当性を欠くケースもあり、一定の補修性の必要があるのでは。

取得時と譲渡時の画地条件(道路付、規模、形状)や土地の地目の違いを調整率表や造成費で補正することも必要なのでは?と富田先生。

ということで、市街地価格指数は取得費推計のひとつの方法ではあるが、無条件に妥当性のある計算方法だとは言えない。地域性、個別性について注意を払って採用する必要がある、と。

自分が申告する場合は、不動産の登記簿謄本に抵当権設定時の借入金額の記載があればそれを参考にしたりしていますが。借入金額と市街地価格指数が近似値かどうかを検討ですね。

一番困るのは親族間で譲渡している場合で、契約書もないし、抵当権設定もないし、だと検討のしようもない。

それと、当初申告で5%の概算取得費を採用した場合、原則的には市街地価格指数による更正の請求はできません。更正の請求は「国税に関する法律の規定に従っていなかった」ときや「計算に誤りがあった」場合にできるもので、概算取得費は規定どおりだし、計算に誤りもないから。条文上は更正の請求の要件を満たさない。

ところが、概算取得費の規定が実際の取得費が不明であることが要件となっていることから、申告後に契約書が発見されたわけではないが、ヒアリング等によりある程度の売買金額がわかったり、メモ等が見つかったりして、その金額が推計によって求めた金額により裏付けされた場合には更正の請求の対象となりえることもある。

確かに、更正の請求ではないですが、当時は更正の請求期限が1年だったので市街地価格指数を用いて数年前の譲渡所得について嘆願書を提出したところ、認められたって話を聞いたことがあります。後出しじゃんけんは何でもやってみるものだ、とそのとき思いましたね。

2018.09.20 夜練 ローラー62分

終日、税務相談会@嵐山町商工会

お昼には駅前嵐山食堂でからあげ定食。

相談会終わってダッシュで顧問先様をご訪問。

事務所戻ってから決算の最終確認をもらって仕事完了。

夜、ローラー

  • 15分 アップ
  • 20分 SST(203w)
  • 25分 レスト
  • 2分 ダウン

予想どおり、昨日の久しぶりのランにより足の筋繊維が破壊されており、踏めない。回すだけ。とはいえ、20分だけSST。

明朝はランしたいなぁ。足の回復待ち。ここで焦ると怪我するんだな。

小規模企業共済 掛金減額のデメリット

納税通信 第3540号 2018年9月20日

小規模企業共済の掛金については、増額することは容易でしたが、減額することには厳しい要件がありました。これが改正されて減額も簡単にできるようになったのはご案内のとおりですが。

「小規模企業共済制度」の改正のお知らせ

実は、減額するとデメリットがあるようで。不勉強にて今知りました。

例えば。

月額7万円の掛金で5年間支払い、その後4万円の掛金に減額すると、減額された分の3万円については、減額後は運用もされないし、出金もできない死に金となってしまう、と。

これは安易に減額できるし節税できるし当初は7万円の月額限度額までの掛金にしてしまいましょう、なんて顧問先様には進められないですね。

20年払い込む場合で考えると。

最初の10年を7万円/月、後の10年を4万円/月にした場合と。

最初の10年を4万円/月。後の10年を7万円/月にした場合と。

20年で払い込む掛金総額と共済金は同額になるので変わりはないような気がしますが、前者の場合は3万円/月×120ヶ月分が死に金となってしまいます。

後日掛金を復活もできるようですが、不払いだった期間については死に金となることに変わりはなく。

よく吟味して掛金を決定する必要があるということで。