「リバースチャージ」適用誤解 ホテル、消費税ミス続発(朝日新聞)

「リバースチャージ」適用誤解 ホテル、消費税ミス続発:朝日新聞デジタル

外国人客を受け入れているホテル業者などが、海外で宿泊予約サイトを運営する業者との取引をめぐり、相次いで消費税の申告漏れを指摘されたことがわかった。海外からの旅行客が増えるなか、2015年に導入された「リバースチャージ」と呼ばれる新たな方式の理解不足が一因とみられ、東京国税局は注意を呼びかけている。

リバースチャージ方式は「当分の間」経過措置により課税売上割合が95%以上の場合は適用されないわけですが、この経過措置の見落としのようで。ホテル業者が当局に一掃されたと。悪質なケースではないので当局もホテルの業界団体を通して注意喚起をしているようですね。

海外取引が絡むときの税務は街の税理士には負担となりますね。ルーティーンにないのでミスが多い。

ハンコよさらば! 茨城県庁の決裁、ほぼ100%電子化(朝日新聞)

ハンコよさらば! 茨城県庁の決裁、ほぼ100%電子化:朝日新聞デジタル

ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100%に達した、と発表した。県ICT戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。
しかし、IT企業出身の大井川和彦知事が昨年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、7月分の電子決裁率は99・1%を達成した。残り0・9%(約200件)を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。

9月に就任して4月に指示、7月に達成率99.1%ですか。早い。

電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができるため在宅勤務を進められる――などだ。

 特に期待されているのが、文書保管後の書き換えができなくなり、改ざんを防げることだ。現在開会中の県議会で、大井川氏は「公文書の適切な管理は将来の説明責任を全うするためにも重要。電子決裁率を高めることで、改ざん防止の効果が期待できる」などと答弁し、電子化の推進に意欲をみせた。

電子決済は改ざん防止にも効果的か。

こういうのは最初にやるからインパクトがありますよね。大井川知事は名を売ったんじゃないでしょうか。