首都圏郊外、団塊引退で所得減 所得増減マップ(日本経済新聞)

首都圏郊外、団塊引退で所得減 所得増減マップ

綺麗にドーナツ化するものであると感心する。

1人当たり所得増減マップ あなたのまちは?

例えばこちらで詳細を確認できるわけですが。

東松山税務署管内で言うと、鳩山町なんかはニュータウンとして造成されて都市部からの流入組ですが、1人当たりの所得を見ると。

  • 1991年 501.8万円
  • 2016年 286.0万円

団塊の世代が引退したとはいえ、25年でこの下落っぷりは数字で見ると恐ろしいものがありますね。

東松山税務署管内の他の市町を見ると。

東松山市

  • 1991年 404.0万円
  • 2016年 307.6万円

嵐山町

  • 1991年 381.7万円
  • 2016年 283.8万円

小川町

  • 1991年 382.5万円
  • 2016年 284.8万円

滑川町

  • 1991年 357.6万円
  • 2016年 317.3万円

吉見町

  • 1991年 349.1万円
  • 2016年 283.2万円

川島町

  • 1991年 387.9万円
  • 2016年 280.9万円

ときがわ町

  • 1991年 365.7万円
  • 2016年 272.4万円

東松山市を除く町については、300万円台だったのが200万円台に落ち込んでいます。100万円近く減少しているところがほとんどで、滑川町が40万円、吉見町が65万円と減少幅が少し緩やか。つきのわ駅ができて造成された滑川町はかろうじて300万円台をキープしています。

特筆すべきは鳩山町の215.8万円の減少。際立ちます。

市町名 1991年所得 2016年所得 減少額
東松山市 404.0万円 307.6万円 △96.4万円
嵐山町 381.7万円 283.8万円 △97.9万円
小川町 382.5万円 284.8万円 △97.7万円
滑川町 357.6万円 317.3万円 △40.万円
鳩山町 501.8万円 286.0万円 △215.8万円
吉見町 349.1万円 283.2万円 △65.9万円
川島町 387.9万円 280.9万円 △107万円
ときがわ町 365.7万円 272.4万円 △93.3万円

ちなみに港区は。

  • 1991年 916.1万円
  • 2016年 1115.1万円

と200万円近く上昇。

遺産分割協議、期限10年に 法務省検討 権利確定早く (日本経済新聞)

遺産分割協議、期限10年に 法務省検討 権利確定早く

法務省は遺産分割を話し合いで決める期間を相続開始から10年に限ることを検討する。これまでは相続人が協議しないまま権利関係が確定せず、土地などの利用を希望する人の妨げになっていた。相続を円滑にして所有者不明の土地を減らし、活用を促す。2020年の民法改正をめざす。

おっと。民法が改正されたばかりだというのに。追加で改正が入りますか。しかも遺産分割協議に期限を設定すると。

10年で遺産分割協議が成立しない場合は、法定相続分で自動的に持分が決定する仕組みを検討中。共有となるようですが、処分の簡便化をはかる制度も導入予定。

相続人を代表して取引の窓口になる「管理権者」を共有者の持ち分の過半数が集まれば置けるようにする。これまでは共有者全員の同意を得るのが一般的だった。

相続登記の義務化も検討中ですから、セットなんでしょうね。とにかく不動産が動かせずに死蔵することを防ぎたいっていう狙いが見えますが。

個人的にはそれと抱き合わせで不動産取得税や印紙税などの流通税の廃止も検討して欲しい。