T&Amaster №919 2022.02.21
宮沢自民党税制会長含め3名の鼎談ですが。鼎談なので3名なのは当然として。
旧賃上げ税制は、業績連動型賞与が増えて人件費が上がってくると結果として使えるようになる仕組みで、意識して使うものではなかかった。今年の税制改正では「賃金を上げる」という意欲をもって意識的に使ってもらう税制にしたいというところから議論がスタートしている、と。
であれば、とにかく、法人税の20%の上限を撤廃してもらいたいのですが。これがあるために骨抜き制度だと思っています。
それと、資本金10億円以上かつ常時使用従業員数1,000人以上の企業は、マルチステークホルダーへの配慮についての方針の公表が必要となるわけですが。この宣言の有無や時期が報道され、それによって批判を浴びるのは避けたいはずなのに、なぜ経団連はOKしたのか、という質問に対し、「経団連も岸田政権前から新しい資本主義を唱えておりその背景には株主偏重の経済が格差を生み、生態系の破壊を生んでいるのではないかという問題意識があります」と回答。
もうノーコメントとしか言えません。
さらに、今回の改正で納税環境整備の一環として、簿外経費が認められないことになるわけですが、ここに緑川先生は危機感をおぼえているようで。簿外であっても経費として認められるものはあり、拡大解釈されるのを懸念されているようで。実務的な観点からは経費性が否認されるような領収書についてのみアウトというように執行を明確にしていただきたいと。
一方、宮沢税制会長は「突然ありもしない経費の領収書が出てくるということが多いという話を聞いています」と噛み合ってない。
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