岸田文雄首相は、総裁選で公約に掲げた「金融所得課税の見直し」を当面の間、撤回する意向を示した。就任後の株式市場の下落や経済界からの反発に配慮した。
岸田首相は10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない。まずやるべきことをやってからでないとおかしなことになってしまう」と明言。「誤解が広がっている」とした上で、「しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と話した。
早速撤回ですか。観測気球から数日のうちに後退してしまいましたね。税率どころか見直しの撤回です。
金融所得課税見直しを当面撤回、岸田首相「誤解が広がった」
岸田文雄首相は、総裁選で公約に掲げた「金融所得課税の見直し」を当面の間、撤回する意向を示した。就任後の株式市場の下落や経済界からの反発に配慮した。
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金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏（Bloomberg）
岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。就任早々に観測気球を上げてきた感じでしょうか。所...
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2021.10.08
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