岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。
就任早々に観測気球を上げてきた感じでしょうか。所得制限や譲渡益に制限はかけずに一律25％案ですか。
金融所得課税の見直しを巡っては、一定の収入を超えると税率が下がる「１億円の壁」が問題視されている。給与所得の場合、所得が多いほど税率が上がり、課税所得4000万円以上なら住民税も含めた税率が最高の55％となる一方、金融所得への課税は一律20％のため、金融所得の割合が相対的に高い富裕層に有利になる。
1億円の壁を考慮して、1億円で区切ると思っていたのですが。最終的にはどうなるでしょうか。12月の税制大綱まで目が離せませんね。
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。
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