経産省HP 税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行がありましたので周知します

経済産業省は、ダイキン工業株式会社（法人番号8120001059660。以下、「ダイキン工業」という。）の一部設備について、税制上の特例措置の要件を満たさないにも関わらず、誤って「工業会等による証明書（以下、「証明書」という。）」が発行されていたため、周知します。
本年6月28日に、ダイキン工業より、中小企業等向けの設備投資に関する税制措置を受ける際に必要な証明書について、一部設備に関して、誤った数値で一般社団法人日本冷凍空調工業会（法人番号9010405010551。以下、「日冷工」という。）に申請を行った旨の報告がありました。
この誤った申請により、税制上の特例措置の要件を満たさない設備に対して、証明書の発行が行われていることが発覚したため、ダイキン工業及び日冷工に対する指導内容の公表及び誤って発行された証明書によって税制上の特例措置を受けた可能性がある事業者に対する周知を行います。

これはダイキンやってしまった感があるのですが。税理士としてはそもそもこの工業会による証明書が必要な措置法の特例は廃止して欲しいと願うばかりです。なぜ経産省絡みの特例措置は面倒くさいものが多いのか。

即時償却と税額控除で損害賠償額は異なるのかな。