本会は今後もこうした取組を進めてまいりますが、併せて、免税事業者からの仕入の80％を仕入控除できる経過措置期間を「３年間」ではなく、「当面の間」とする改正要望を継続してまいります。同時に、税理士がデジタル・インボイスを含めたデジタル化の推進という面でも事業者を適切にサポートできるよう、諸施策を講じてまいります。
適格請求書発行事業者の登録、３月までに90％達成（会長コメント） - 日本税理士会連合会
2023年4月18日日本税理士会連合会会長 神津 信一 本年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存
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税理士関与割合約9割である法人については、約95％が登録申請済で、免税事業者についても約52万事業者が登録申請済、と（国税庁発表）
ところで、軽減税率反対は完全に辞めたんですね。軽減税率とインボイス制度と共に進んでいく、と。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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