T&Amaster №980 2023.05.29
5月16日の「三位一体の労働市場改革の指針（案）」では、
制度変更に伴う影響に留意しつつ、本税制の見直しを行う。
とあり、「行う」ということは退職所得課税制度の見直しが政府内で既定路線になっていると。
取材によると見直し内容は、勤続20年を境に勤続1年あたりの控除額が40万円から70万円に増額されるところ、これを「一律」の金額とするようです。
人材の流動化を促す意図があるようですが、こんなことで流動化促進になりますかね。
それはともかく、一律の金額がどうなるかですが、55万円、50万円といった金額が有力視されているようです。
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