T&Amaster №866 2021.01.18
消費税転嫁対策特別措置法が令和3年3月31日で失効。
総額表示義務が復活。
中堅・小規模の小売業界を中心に税抜価格の恒久化を要望する声があがっていたところでしたが、令和3年度税制改正においては届かず。令和3年3月31日で失効が確定。
ただし、執行上、令和3年4月1日での厳格な切り替えは求められない、と。
そもそも総額表示義務には消費税法上罰則もない。
コロナ禍であり、緊急事態宣言中でもあり、この状況下で値札の張替え等の作業は難しいとの判断か。
徐々に総額表示に切り替えていく対応も事実上許容される模様。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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