持続化給付金の受給事業者について、NHKの受信料が免除されるようです。
免除の対象期間は申請をした月とその翌月の2ヶ月。
令和3年3月31日までにNHKに免除の申請をした場合に限る。
自宅のNHK受信料は対象外で、あくまで事業所のNHK受信料が対象。
NHK受信料の窓口-事業所契約のみなさまへ（受信料免除・事業所割引・多数一括割引の取扱いについて）
pid.nhk.or.jp
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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