免税品大量購入し転売か 中国人男性に消費税1400万円徴収(NHK)

Pocket

国内の免税手続きでは、購入記録やパスポートの情報を国税庁に送る「電子化」が去年4月に導入され、ことし10月にはすべての店で義務化される予定で、今回の税務調査はこの電子データを活用したということです。

なるほど。消費税の脱税と租税回避を国税は集中的に予算を配分していますからね。

免税品転売か 大量購入の中国人男性 消費税1400万円徴収の処分 | NHKニュース
【NHK】大阪のデパートで、洋服や貴金属などおよそ1億4000万円分を免税扱いで購入した中国人の男性に対し、大阪国税局が消費税14…

 

 

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi

Pocket

タイトルとURLをコピーしました