フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に(朝日新聞)


1%程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット35」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。

噂では言われていたところですが、大手メディアにいよいよ見つかってしまった感じでしょうか。悪事はいつかばれる。

税務に携わる者として気になるのは、フラット35の資金を不動産投資に流用するとして、同時に住宅ローン控除も適用していたのかどうか。適用していた場合は、当然不正に住宅ローン控除を適用させていたわけで、修正申告もしくは更正となるのでしょうか。その把握はどうするのか。そこに興味があります。

フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に:朝日新聞デジタル
 1%程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット35」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を…

 

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi


タイトルとURLをコピーしました