税理士界 第1346号より 会務報告 副会長 松原弘明先生
人工知能は税理士を凌駕するか、というところから。
ちょうどひとつ前のエントリーを投下したばかりで読んだので非常に興味深かった。
結論からすると、以下の論考に集約されるのですが。
AIの進化が将来、税理士業務を凌駕するのではないかという心配をするのではなく、むしろそのAIの進化を税理士の業務に活かし、寄与するものとしてとらえ、もって将来の税理士の業務そのものの進化、特化を図っていくべく努力をすることこそ肝要であると思料する。
エストニアでは会計士税理士が消えた例を引用するものの、それはエストニアの特殊な環境、人口130万人という「小さな政府」が生き残っていくための手段のひとつだったと。簡素な税制が必須だったわけで、翻って我が国の税制は複雑難解となっている。それはシャウプ税制以来、戦後「課税の公平」を税制の最優先課題としてきたことに由来するもので、結果、簡素な税制とはかけ離れてしまった。課税の公平と簡素な税制とのジレンマにある。課税の公平が最優先課題である一方、人口資源の枯渇化による問題もある。
で、国の政策次第では出生率は増え、人口資源は枯渇するどころか調和のとれたものに落ち着くやもしれない、と述べておられるものの、うーん、そこはどうでしょうか。
その見通しは甘いのでは。出生率が上がったとしても労働年齢になるまでに20年はかかります。その間、どうするというのか。課税の公平もさることながら、簡素な税制も同時進行でいかないと早晩行き詰る気がしてなりませんが。
そこで、税理士もさることながら税務当局においてもAIの活用が必須となるんでしょうね。
絶滅危惧職種とかそのようなレベルの話ではない、ということで結論は同じでありました。
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