「家賃保証」トラブル多発アパート経営、リスク説明義務化

　土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。

　しかし、近年は個人の大家を中心に「契約時に『３０年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増。日本住宅性能検査協会には過去５年間に４７７件の相談があった。

家賃保証をうたいつつ、サブリースの契約には「2年ごとに経済状況等を考慮して家賃水準が不当になった場合は賃料改定できる」といった契約条項が挿入されていることがほとんどです。ほとんどというより、記載されていないサブリースの契約書は見たことがありません。

あえて業者名は出しませんが、簡単に4社くらいは該当してきますよね。国土交通省もようやく重い腰を上げたようで。