昨年から言われていたことですが。いったん、ある筋より猛反発があり延期となっておりましたところ、令和7年1月から収受印が廃止になります。
令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行いません。
書面申告等における申告書等の提出（送付）の際は、申告書等の正本（提出用）のみを提出（送付）していただきますよう、お願いいたします。
申告書等の控えへ収受日付印の押なつは行いませんが、必要に応じて、ご自身で控えの作成及び保有、提出年月日の記録・管理をお願いいたします。
申告書等の提出（送付）の際は、提出用だけを提出（送付）となります。
とすると。控え分を郵送した場合は、廃棄されてしまうのでしょうか？返送するのも通信費がかかります。着払等で送るのも税務署的に手間です。どうなるのかな。
とはいえ、当面の対応として、以下のような取扱いもあるようです。
・当分の間の対応として、窓口で交付する「リーフレット」（申告書等の提出事実等の確認方法をご案内するもの）に、申告書等を収受した「日付」や「税務署名」を記載したうえで、希望者にお渡しすることを検討しています。
本当に意味が分からないというか。凄い対応ですね。苦肉の策なのでしょうが。いや、凄い。
いや、収受印廃止するのは良いです。賛成です。その代わり、全ての書類の提出がe-Tax可能となるようにシステム対応すべきでしょう。現状、取り下げ書とかe-Taxできないですよね。このあたりはおそらく関与先名簿や税務調査資料などと同じ対応で可能となるのではと考えているので心配はしてないですが。
そもそもKSKに代わる新しい国税システムが構築されればもっと簡単に接続できるようになるのでしょうね。過渡期の対応と割り切っています。
個人的には目的と手段を間違えているといいますか。
本当の狙いは、
少なくとも税理士はe-Tax以外認めない。
というのが国税当局の本音でしょう。それを言えないから迂回策として収受印の廃止とか言って実質的なe-Taxの推進とするのです。国益を考えたら批判は覚悟でシンプルに実行すべきでしょう。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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