マルサ摘発の脱税事件 消費税関連が大幅増 | NHKニュース
内容別に見ると、輸出免税制度を悪用した消費税の不正還付事案を大阪国税局が摘発するなど、消費税に絡む脱税が２３件と、過去５年間で最も多かったほか、東日本大震災の復興関連の取り引きに絡む脱税がこれまでで最も多い１２件となり、その半数は仙台国税局が告発しました。
消費税の不正還付は厳しく取り締まる意向が反映されていますね。当然ですが。それよりも気になるのはこちらで。
国税庁は、ことし４月以降に、全国の国税局が脱税の疑いで検察庁に刑事告発した事案について、その概要を報道発表していくことを決めました。 国税庁はこれまで、守秘義務などの観点から発表していませんでした。 告発したすべての事案について、検察庁の捜査に支障が出ないと判断した段階などで、告発した個人や法人の名前や職業、業種などのほか、脱税の手口や脱税額などを明らかにすることにしています。
「告発したすべての事案について」とあります。「すべて」です。原則公表されるということで。一度公表されると永遠にネット上では消えませんから、影響が大きそうですね。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
