日税連から公認会計士への税理士資格付与に関する会長コメントが出ていますね。
公認会計士への税理士資格付与に係る国税審議会による税法研修の指定について（会長コメント）
今般、国税審議会においては、法改正の趣旨に則り、指定研修の内容等について、税理士試験との同等性の確保及び研修運営の透明性の確保の観点から検討が行われ、その結果、６月３日の第74回国税審議会税理士分科会において、日本公認会計士協会及び同会が主体となり設立した一般財団法人会計教育研修機構が行う実務補習のうち税法に関する研修について、所要の充実策が講じられることを前提に指定を行うことが決定されました。 具体的には、実務補習の修了要件の一つとされ、修了考査受験の前提にも位置付けられている考査のうち、税法関係の考査（考査全10回中の2回分）の合格基準について、従来の各回４割以上に加え、税法科目合計で６割以上という基準が追加されることとなりました。また、考査及び修了考査の試験問題の過去５年分が公開され、研修運営状況が国税審議会に定期的に報告されることともされており、税理士試験との同等性等について継続的に確認されていくことになります。
「税理士試験との同等性」について、試験問題の過去5年分が公開されたり、研修運営状況が国税審議会に定期的に報告されるとのことです。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
