政府の税制調査会は25日、所得税改革の議論を約１カ月ぶりに再開した。給与所得控除などの諸控除の抜本改革も議論。誰でも控除を受けられる基礎控除を大きく引き上げる一方、給与所得控除や年金受給者が受ける公的年金等控除を縮小する方向で意見がほぼ一致した。政府税調には基礎控除を引き上げ、給与所得控除を引き下げればより働き方に影響しない「中立的な税制」になるとの考えがある。年金受給者に恩恵が厚すぎるとの指摘がある公的年金等控除を縮小し、基礎控除を引き上げれば世代間の公平性は高まる見込みだ。
38万円ぽっちの基礎控除をどこまで引き上げてくれるのでしょうか。
給与所得控除はただでさえ増税の餌食にされてここ数年でだいぶ引き下げられていますが、さらに引き下げられると、社会保険料強制加入の件もありますし、法人成りして税金対策しましょうっていう税理士お得意のロジックが通りづらくなりますね。
法人成りした方が税金やら社会保険料やら税理士報酬やらでマイナスになるじゃないか！っていう事態。
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