週刊税のしるべ 平成30年11月5日
現行の障害者の法定雇用率（2.5%）で計算すると、今年6月1日時点で国の行政機関では障害者雇用が3875人不足しているようで、そのうち国税庁は1068.5人と最多。
国税庁の実際の障害者数は389人で実質雇用率は0.67％だけ。
このため、国税庁は30年度末までに550人、31年末までに546人の合計1096人の障害者の採用を予定。
法定雇用率を達成するため、国は障害者を対象として選考試験を30年度から導入。今年12月3日～14日に受験申込受付、1次選考（筆記試験）を来年2月3日、2次選考（採用面接）は各省庁が実施。
今回の採用計画では各省庁とも準備期間がほとんどない中でかつてないほどの数の障害者を一斉雇用するので適切なサポート体制が構築できるのか不安な点も多い、と。
ズルをするとあとでまとめてかぶることになるので余計にコストがかかることになる。
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