税のしるべ 令和7年9月15日
8月26日、総務省の個人住民税検討会は令和7年度の第1回会合を開催。そこで、日本を出国した外国人労働者らに係る個人住民税の徴収について、総務省が全ての市区町村を対象に実態調査を実施しているとして、超さ概要が提示されたとのことです。
外国人労働者が在留期間を終えて帰国した際に、翌年納付すべき個人住民税が未納となっているケースが多発しているとの指摘があるようです。
これは確かに、当事務所の顧問先で外国人労働者を雇用しているところもあり、実感している部分ではあります。
結局、雇用する側である法人や個人事業主側で特別徴収をするしか対策はないと思いますけどね。外国人労働者の場合は特別徴収を義務化させるといった具体に。出入りが激しい外国人労働者の特別徴収は面倒なんですけれども。
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