「節税効果がある」として中小企業の経営者らに人気の、いわゆる「節税保険」をめぐり、金融庁が外資系の中堅生保・マニュライフ生命保険に対する立ち入り検査を実施する方針であることが分かった。14日にも実施する見通しだ。節税効果を強調する不適切な営業をしていた疑いがあるとみて、実態把握を進める。国税庁が昨年6月、課税逃れができないように課税ルールを変えたが、その「抜け道」とも言える手法が使われていた疑いも持たれている。
よくわからないのは、問題視して立ち入り検査をするくらいなら、金融庁は最初から商品を認可しなければいいのでは？ということなのですが。そういうことではないのでしょうかね？
この「名義変更プラン」をアピールした保険商品の販売は近年、一部の保険会社で拡大。役員の死亡時などに備えて会社が加入する「低解約返戻金型」と呼ばれる定期保険が代表例で、マニュライフ生命以外では、エヌエヌ生命や明治安田生命、SOMPOひまわり生命でも同種の商品が販売されていた。
販売停止の連絡が当事務所にも先日来てましたね。当事務所では一回も販売したことがないので関係ないのですが。
そもそも。
巷間、節税と言われるものの本質的な意味合いとしては、手元資金の増加であり、一時的に納税を減額することができたとしても、そのスキームのトータルで見て手元資金が減少しては本末転倒です。ココを勘違いされて、目の前の減税効果で判断している方が多い気がします。というか多いです。えてして、トータルで見ると何もしなかった方が手元資金は残ったね、というケースが散見されます。特に生命保険では、保険料支出時においては低い税率での減税効果にもかかわらず、出口で多額の保険金収入があり、そのタイミングで多額の損金を計上できることってそうそうなく、保険金に高い税率で課税され、保険会社と税務署だけが儲かったね、ということになりがちですので注意が必要です。
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