2020-01

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太田垣章子著 「老後に住める家がない!」

実務家が汗をかいて足で稼いだ内容満載でとても参考になる太田垣章子先生による新著。 「家賃滞納という貧困」の名著でしたが、今回も大当たり。 とにかく高齢者が家を借りるハードルが高い、と。 不動産管理会社等は「大家の理解が得ら...
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資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税の検討

令和2年度新春タクトセミナー  令和2年度税制改正とこれからの相続対策のポイント 行ってきました。毎年恒例。 と言っても、今回の税制改正において、資産税関係は目玉商品はなく、小さな改正でまとまっています。租税回避の穴を埋める程度で...
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寡婦控除に所得制限 事実婚は適用外

週刊税のしるべ 令和2年1月27日 既報のとおりですが。 まとめると。 寡婦控除について。 合計所得金額500万円以超は寡婦、寡夫ともに適用なし。 住民票に事実婚の記載があると適用なし。 事実婚の記載とは、住民票...
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法人設立ワンストップサービス開始

週刊税のしるべ 令和2年1月27日 マイナポータルを活用した法人設立ワンストップサービスが1月20日からスタートしています。 法人設立登記後に必要な、 税務署 都道府県、市区長村 年金事務所 労働基準監督署 公共...
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令和2年度税制改正大綱 納税環境整備

続き。 納税環境整備 振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化 振替納税の通知依頼、ダイレクト納付の利用届出について、e-Taxで申請を行えるようにする。その際の申請者の電子証明は不要とする。 令和3年1月1日以後に行...
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令和2年度税制改正大綱 消費課税・国際課税

続き。 消費課税 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合は、消費税の確定申告書の提出期限を1ヶ月延長する。納...
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低未利用土地の譲渡 100万円特別控除創設 令和2年度改正

週刊税務通信 令和2年1月27日 №3590 既報のとおりですが。 令和4年12月31日までの時限措置で。 譲渡価額が建物を含めて500万円以下の譲渡 所有期間が5年超 低未利用土地が都市計画区域内に所在 低未利...
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連結納税見直し これを機に単体納税に戻ることも検討

週刊税務通信 令和2年1月27日 №3590 令和2年度税制改正により連結納税制度からグループ通算制度に移行しますが。 令和4年4月1日以後開始事業年度から。 で、連結納税制度を採用している法人は、そのままグループ通算制度に移行するか...
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三菱UFJ銀行 「紙の通帳」やめると1,000円進呈

納税通信 第3607号 2020年1月27日 デジタル通帳に切り替えた預金者に1,000円を還元する取り組みを三菱UFJ銀行が01/24から開始。 同行に普通口座を持つ先着10万人が対象、3月までキャンペーン。 最長10年分の明細を無...
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75歳以上の高齢者の医療費負担 2割に引き上げ

納税通信 第3605号 2020年1月13日 全世代型社会保障検討会議は昨年末、75歳以上の後期高齢者の自己負担について、2022年度から、一定の所得がある人に限り、2割負担とする方針を中間報告で示したところ。 「一定の所得」が今後の論...