2017-10

地方銀行について、P15～16あたりにかけて厳しい現状と将来がレポートされています。全てにざっと目を通しておく必要はあるでしょう。

【商工中金】低金利武器に民業圧迫　政府系金融、問われる在り方商工中金など政府系金融機関は戦後、資金力の乏しい民間銀行に代わり中小企業などに融資を行うために設立された。高度経済成長を下支えする一定の役割を果たすが、次第に役割は薄れ、統廃合が進...

地銀に残された時間は「ほんの少し」　金融庁が報告書2025年3月期には全国106行の6割超が本業（貸し出しと手数料ビジネス）は赤字予想。非金利収益への転換が必要で、例えば経営改善や生産性向上アドバイスのコンサルティング業務の強化と。ノウハウ...

週刊税のしるべ　平成29年10月23日法務省は10月12日、12年以上登記がされていない株式会社等について、みなし解散の通知を発送。12月12日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出を管轄登記所に提出しない場合、解散の登記等の整理作業に...

週刊税のしるべ　平成29年10月23日納税者有利な判決だからといってこれを根拠に顧問先に提案するのはリスキーすぎると思いますけど。死亡退職金として4.2億円を支給。最終月額報酬240万円、勤続年数27年から逆算すると功績倍率は、4.2億円÷...

浅草「仲見世商店街」が存亡の機...　浅草寺が"家賃16倍"要求 | デイリー新潮「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてき...

週刊税務通信　平成29年10月9日　№3477　より民泊仲介サイトに登録されている物件について、京都市が住宅用地特例の適用を過去5年遡及して取り消し、裁決で棄却した事例が登場。平成29年8月7日裁決。「専ら人の居住の用に供する家屋」等の敷地...

アパートバブル終息？　着工３カ月連続減　「アパートローンは持続可能ではない」。今月18日。都内で開いた全国地方銀行協会との意見交換会で、金融庁首脳は居並ぶ地銀トップにこう明言した。節税効果を強調し、将来の空室リスクを十分に説明しないなど、同...

カードローンに年収上限＝過剰融資批判受け－３大銀行：時事ドットコム三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大銀行が、カードローンの融資額を年収の３分の１や２分の１までとする上限を自主的に導入したことが１９日、分かった。利幅の大きいカードローンの...

内部留保課税が問うもの（大機小機）しかし、なぜ今内部留保課税なのか。　かねて「企業の６重苦」といわれた事態に対して、法人税減税や円高対策、そして日銀の超緩和策の継続など、政府や中央銀行はプロビジネス政策を続けてきた。それにも関わらず、企業は...