年末調整準備、相続税ご相談、相続税資料お預かり、相続税お尋ね提出、年末調整研修会、相続税申告書お控えご返却、税理士先生との業務提携契約書持参、で事務所戻って19時過ぎ。
20時からローラー65分（負荷0）
年末にかけて追い込んで。今年はFestive500にチャレンジするつもり。モチベーションはあがっているであろう理由があるのである。フフフ。
丸々2週間ぶりの自転車。ランも2週間ぶり。これはヤバい。
振り返ると、11月は例年トレーニング量がガタ落ちしていることに今更ながら気付く。これは明らかに11月が1年で最も多忙の査証であろう。確定申告期よりも。9月決算11月申告の件数が多いこと、今年は11月中の相続税申告が片手で足りないほどあったこと、税理士会の会務と行事で深夜まで外出飲酒のため事務所で仕事ができないこと、PTAなどの事業も多いこと、子供の空手の大会もあること、が理由。
改善できることといえば、自分の仕事しかないので、つまり決算申告、相続業務を11月から排除するしかない。
会務、PTAとか断ればいいのに。とはよく言われますが、その選択肢はない。お声掛けいただいているうちが華。そのうち呼ばれなくなるのだから必要とされている間は即答でOKだ。
とか言ってても体を壊しては元も子もないので。この1週間は脳みそが痛かったのでこれは非常によろしくなかったはずだ（頭が痛いのではなく脳みそが痛かったという表現が適切）
トレーニングも仕事の一部だ。がんばろう。時間を捻出しよう。
さて、久しぶりのローラーは負荷0で。
そろそろお楽しみがやってくる。待ち遠しい。
相続税軽減の特例措置 適用条件を厳格化へ 政府 | NHKニュース
しかし、持ち家があって、本来は特例措置の対象にならない子どもが、節税のために親族に家を売った形にして課税額を少なくするケースなどが増えているという指摘があります。 このため、政府は別居している子どもなどが特例措置を受ける場合の要件をより厳しくする方針を固めました。 具体的には、相続が始まったときに住んでいる家が、もとは自分の所有だった場合や、３親等内の親族が所有する家などに住んでいる場合は、相続税の特例を認めないことにします。
巷間実際に実行されているのは「親族に家を売った形」ではなく、一般社団法人を設立して社宅として住む、というスキームが多いように見受けられますが。まぁ、どちらでも同じことです。
結局、既報のとおり改正されることに。
特集：ＡＩに負けない！凄い税理士・会計士 2017年11月28日号
業界内部で騒いでいても意味がないといいますか。爆発的に進化していくであろうAIに対抗しても未来はないですよね。
ＴＫＣの飯塚真規専務は、その狙いをこう説明する。「クラウド会計ソフトでは、会計ルール上のミスが企業の意図しない形で起こる危険性がある。このため、（ｆｒｅｅｅやマネーフォワードなどが提供する会計ソフトの）看板となって販売促進を勧める先生方には、『ＴＫＣからはお引き取りください』『我々の目指すものは違います』とお伝えしている」と強硬姿勢だ。
ミスが起こらなくなるのも時間の問題なんじゃないかと思っています。
だとしたらとる道はただひとつですよね。
政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。
内部留保と賃上げ、設備投資は全く関係ないというのはわかっていながら、それを都合よく増税に利用する税制調査会はホントどうかと思いますよ。
措置法の特例が使えなくなるので実質的には増税でしょうけれど、だからといってこの改正で賃上げや設備投資に対する効果はゼロでしょう。
特別養子縁組について、特別養子の対象年齢を引き上げを検討しているのですね。そんな動きがあることを全く知りませんでした。
対象年齢は現状６歳未満ですが、これを１５歳未満や１８歳未満まで引き上げる案が浮上。
確かに６歳未満ですと小学校に上がってしまうともう特別養子縁組ができない仕組みです。
とはいえ、特別養子縁組は実父実母との関係が完全に切れてしまう制度です。１８歳未満とした場合に、例えば高校生が特別養子縁組により新たな親子関係の構築をできるかといったら難しいでしょう。
ただ、制度として用意してある、というのは虐待等で児童養護施設等で暮らしている子供たちにとっては選択の幅ができるのではないでしょうか。
この本はオススメ。
年収1,000万円の人は年10万円ほどの増税となる見込み。
個人事業主は減税の恩恵だけ受けられると。
週刊税のしるべ 平成29年11月13日
遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）と診断された者が受けた乳房切除手術費用又は両側卵巣卵管切除手術費用に対する医療費控除の適用について
遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）はアンジェリーナ・ジョリーが手術したことで有名ですが。
HBOCについて、遺伝カウンセリングと遺伝子検査を行い、HBOCと確定診断された患者が乳房切除手術、両側卵巣卵管切除手術を行った場合の費用は医療費控除の対象となる旨、大阪国税局が文書回答。
ただし、遺伝カウンセリングと遺伝子検査はあくまで診断費用なので、これだけでは医療費控除の対象とはならない。
検査の結果、HBOCだと判明して手術が行われた場合には、カウンセリングと遺伝子検査の費用も医療費控除の対象となる。
人間ドッグと同じですね。
T&Amaster №715 2017.11.13
日税連神津会長が11月1日に開催された政府税制調査会において、巷間跋扈していると思われる一般社団法人と小規模宅地等を利用した節税スキームについて課税の公平上問題であると警鐘を鳴らしていらっしゃいます。
一昨年同会において上西左大信じ先生がタワマン節税について課税の公平の見地から見直しを提言したところ平成29年度税制改正でタワマン節税の見直しが実施されたことを考慮すると…ということですね。
具体的には一般社団法人と、小規模宅地等の特例のうち家なき子を組み合わせて実行するスキームのことを指しているのだと思いますが。
実家とは別に既に相続人が自宅を所有している場合、家なき子の要件からは外れてしまうわけですが。
一般社団法人を設立してその自宅建物を一般社団法人に譲渡、その後は社宅として居住することで家なき子の要件を満たす、と。
これに蓋をするような改正が入りそうな予感ということです。
すでにスキーム実行している方にとってはコスト負けしそうな勢いですが。
さてどうなりますか。
みずほＦＧ、１．９万人削減へ 構造改革案の概要：朝日新聞デジタル
――将来の店舗のあり方は。 「大きく変わっていく。駅の一番良いところに店を持つ必要はなくなってくる。ＡＴＭもいらなくなる。自動化店舗に振り替わっていく。一方、アドバイスが必要な住宅に近いような店は、小規模で午後１１時まで開いているとか、土日も開いているような店舗が必要になる。住宅ローンについては、メガバンクと地銀との間ですみ分けるようなことが一部進むかもしれない」
住宅ローンについては予想通りの展開と言いますか。
――１・９万人はどう削減するのか。 「一つは採用と退職のバランス。採用人数は従来のレベルより減らす。もう一つは、金融機関の場合は地方や事業会社も含めて人材のニーズがあり、比較的（人材を）囲い込んでいたが、開放して減らしていく。（希望退職は）ない」
それよりもこちらの方が気になります。融資先に出向という名のリストラを断行するのかどうなのか。