実勢価格より大幅に低い路線価に基づいて相続財産を評価することが適切かどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は21日、当事者の意見を聞く上告審弁論を2022年3月15日に開くと決めた。二審・東京高裁は、路線価が大幅に低い場合は路線価による財産評価は不適当だとする国の主張を認めたが、最高裁が改めて考え方を示す可能性がある。
上告審弁論を開くということであれば、東京高裁に差し戻す可能性が高いわけで、そうすると、逆転して納税者有利な判断が出るということになります。
確かに最近の総則6項による否認は乱暴だとは思っていましたが、今回の最高裁の判断は意外です。3月15日ですか。確定申告最終日ですね。税理士の打ち上げの席での話題になるんでしょうね。
路線価に基づかない相続課税の是非、最高裁が司法判断へ - 日本経済新聞
実勢価格より大幅に低い路線価に基づいて相続財産を評価することが適切かどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は21日、当事者の意見を聞く上告審弁論を2022年3月15日に開くと決めた。二審・東京高裁は、路線価が大幅に低い場...
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