給付額
- 法人200万円、個人事業主100万円
- 昨年1年間の売上からの減少分を上限
売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）△（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
支給対象
- 売上が前年同月比で50％以上減少している者
- 資本金10億円以上の大企業は除く
- 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象
前年同月比▲50％月の対象期間は、2020年1月から2020年12月のうち、ひと月でも該当すればその月を選択することで対象となる。
申請・給付が開始されるのは、補正予算の成立後、1週間程度で申請受付開始、電子申請後2週間程度で給付を想定。
申請には以下の情報が必要。
法人の場合
法人番号、2019年の確定申告書類の控え、減少月の事業収入額を示した帳簿等
個人事業主の場合
本人確認書類、2019年の確定申告書類の控え、減少月の事業収入を示す帳簿等
WEBでの申請を基本とし、完全予約制の申請支援を行う窓口を順次設置。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
www.meti.go.jp
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
