税のしるべ 令和3年12月6日
令和4年度税制改正に盛り込まれる予定の税理士制度の見直しの内容の概要が明らかに。
税理士法違反に係る調査（税理士調査）及び懲戒処分の対象は、現行の制度では、現職の税理士・税理士法人に限定されていることから、懲戒手続開始前に自ら登録を抹消して処分を回避する動きがあり、これに対処するため、制度の整備を行う、と。
まぁ、こーゆー話ですよね。
税理士50人超、国税調査中に自主廃業 懲戒逃れ目的か（日本経済新聞）
脱税などの不正に関わった疑いで国税当局から調査を受けている間に自主廃業した税理士が、過去約10年間で50人を超えることが8日、関係者の話でわかった。懲戒処分を免れる目的も少なくないとみられ、国税庁は制度の見直しを財務省に求めている。
ただ、税理士法に基づく調査は現役の税理士が対象で、調査中に自主的に廃業した税理士は調査が中断され、処分されなくなる。一度廃業しても、税理士会に認められれば復帰することが可能。国税当局は守秘義務があり、調査内容を税理士会に伝えることができない。
関係者によると、調査中に自主廃業し、処分されないまま税理士会に再登録し、業務を再開している税理士がいるという。自主廃業は病気などの理由も含まれるが、処分や氏名の公表を避けるために廃業するケースも少なくないとみられる。
今回、かなりひどい事件があったので、素早い対応ですね。
国税ＯＢの税理士が税務申告担当、廃業で「懲戒処分逃れ」か…コンサル所得隠し指南
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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