- 5月～12月で単月の売上が前年同月比50％以上減 or 連続3ヵ月で30％以上減
- 半年分一括支給。
- 最大600万円（法人）
- 最大300万円（個人事業主）
このあたりは既に確認済なのでいいとして。
注目は下記。
申請時に減収の証明とともに、直近3カ月分の家賃支払いの領収書の添付を必要とする。
つまり。
20万円の家賃で、支払がきついからと10万円だけ支払って10万円は未払で給付金が支給されたら未払い分を支払う、というのはできない、と。
大盤振る舞いとはいえないわけですが、仕方のないことかもしれませんね。
家賃支援一括支給へ、最大600万円 自民PTで決定 - 日本経済新聞
自民党の家賃支援策に関するプロジェクトチーム（PT）は19日、党本部で会合を開いた。2020年度第2次補正予算に盛った家賃支援策について半年分を一括支給すると決めた。新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む中小企業に最大600万円を支給...
www.nikkei.com
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
