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問６．免税事業者ですが、登録申請書とともに簡易課税制度選択届出書も提出しました。こ
の場合、２割特例は適用できないのですか。
回答は適用可能。
２割特例は、本則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適用が可能です。
そのため、簡易課税制度の適用を受けるための届出書を提出していたとしても、申告の際
に２割特例を選択することは可能です（簡易課税制度選択届出書を取り下げる必要はあり
ません。）。
さらに。
問７．免税事業者である個人事業者です。登録申請書（令和５年 10 月１日登録）とともに
簡易課税制度選択届出書を提出しているところ、申告時に２割特例と本則課税を選択適
用できるようにしたいのですが、どのような手続きをすればよいでしょうか。
この場合は、取り下げかが可能と。
したがって、ご質問の場合、簡易課税制度選択届出書は、令和５年 12 月 31 日まで提出
可能となるため、同日までに取下書を提出することにより、その届出を取り下げることが
可能となります。
1万円の判定については。
10．１万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。
税込で判定。
少額特例は、「税込」１万円未満の課税仕入れが適用対象になります。
などなど。要一読。
消費税のインボイス制度・軽減税率制度に関する資料 : 財務省
消費税のインボイス制度・軽減税率制度に関する資料
www.mof.go.jp
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