司法書士丸山洋一郎著 『一問一答 税理士が知っておきたい登記手続き』


司法書士につなぐ前の初動の対応として大まかな必要書類、司法書士報酬、実費を伝えられるように、と。

各章ごとに必要書類がリスト化されているのが良いですね。

いくつかメモ。

登記情報提供サービスは証明文や公印等が付加されないので印刷された登記情報には法的な証明力はない。けど、相続税の申告には使ってしまっていますけどね、私は。10年以上やってて何も税務署から指摘を受けたことはありませんし。

登記簿図書館というのは初めて知りました。

法務局のオンライン登記情報よりも安く、登記情報が取得可能【登記簿図書館サービス】
法務局の登記情報よりも安く、登記情報が取得できるJTNの登記簿図書館。ブルーマップからの地番検索サービスにも連携可。

不動産登記情報が個人名や法人名で名寄せできるのはいいですね。ちょっと試してみようと思います。

会社設立時の費用の目安として。

  • 公証人の手数料5万円
  • 定款認証は電子認証をするので0円
  • 登録免許税は15万円(資本金の額×0.7%だけど最低15万円で資本金約2,100万円を超えて0.7%)
  • 司法書士報酬が関東で約10万円

とすると、謄本や印鑑証明書の取得で数千円かかるので、合計31万円くらい。

設立登記に要する期間は、登記申請の受付日の翌日から起算して3執務日目までに完了。設立登記のファストトラック化のため。

役員変更について、辞任=役員が自主的に辞める、解任=会社側が役員を辞めさせる、を区別して司法書士に連絡する。辞任の場合は辞任届、解任の場合は株主総会や取締役会の議事録が必要。

役員任期の登記懈怠による過料は会社ではなく役員個人が支払うべきもので、会社の経費にはできない。

顧問先の役員の任期管理は税理士の責任ではない。が、当事務所では全て一覧にして管理して、決算時に確認をしています。新規の顧問先で最初の決算時に登記懈怠になっていることに気づくことがよくあります。最長任期が10年になったことによる弊害ですね。

本店登記において、ビル名や部屋番号まで登記する必要はない。入れれば登記簿から正確な住所がわかる一方で、例えばビル内で401号室から702号室に移転する場合でも本店移転登記が必要になるデメリットがある。

目的変更においては、変更登記のみすることが通常。定款変更まではしない。定款のアップデートも含めて依頼する場合はその旨も伝える。ただし、許認可業種の場合は定款変更までしておく必要がある。結論としては目的変更した場合は、登記だけでなく定款も変更すべしと。

遺産分割協議書を税理士側で作成する場合は、押印前に司法書士に一度確認をしてもらってからの方が良い。登記上の微妙なテクニックがあるため。このあたりは気軽にお願いできる司法書士さんと普段から付き合いを深めておく必要がありますね。

相続登記において、法定相続情報一覧図に相続人の住所が記載されている場合、住民票は不要。ということで記載してもらいましょう。先日、相続人の方が作成してきてくれた法定相続情報一覧図には住所の記載がなく、住民票を取得してもらったことがありました。事前に作成してきてくれたのは助かるのですが、やはりこちらからの指示を待ってからの方が正確で二度手間になりませんよね。

 

 

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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi


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