功績倍率法 最終報酬月額は定期同額給与を基礎に判定


週刊税務通信 令和2年1月20日 №3589

既報どおり。

役員退職給与相当額の算定に係る「退職役員の最終報酬月額」について
週刊税務通信 令和元年6月17日 №3560 社労士さんが提案してくる社会保険料節約スキームが実行された場合の、最終報酬月額についてですね。 例えば。 定期同額給与 10万円/月(120万円/年) 事前確定届出給与 1,08...

「事前確定届出給与を加味することに合理性があるとは言えない」(平成27年6月23日裁決)

事前確定届出給与は算定に含まず。

社会保険料節約スキームや老齢年金受給スキームで定期同額給与を下げている場合は要注意。

 

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