「認定経営革新等支援機関の調査等の依頼について」
タイトルのようなアンケートが所轄官庁であります関東経済産業局からメール添付という形で送られてきました。
これ、今月の支部の例会で支部長から注意がありましたけれど、適当に回答すべきものではないですね。精査してきちんと回答しないと今後の支援機関としての業務に支障が出てくると思います。
「全ての支援機関が必ずしも経営支援に前向きではないという報告があることから、得意分野や技術水準の見える化により、適切な認定支援機関の可視化を進めるべき」といったご指摘等を踏まえて、この度、公表されている認定支援機関一覧の情報をリニューアルし、新たに「活動状況データベース」を構築することになりました。
今までは「とりあえず」書類さえそろっていれば認定支援機関として登録できましたけど、やはりソレではダメだろうということで、今回のリニューアルにあわせてイロイロと厳しくなってくるだろう、というのは当初から言われていたことですね。
必須項目に1つでも未記載がある場合は、新たなデータベース上での検索条件を満たさず、検索結果に反映されないだけでなく、必ずしも経営支援に前向きではないとみなされる可能性もございますので、ぜひご回答にいただきますようお願いいたします。
任意調査とうたいながらも、そもそも必須項目に未記載がある場合には、データベース上では経営支援に前向きではないと判断されてしまうのですね。未回答では話にもならない、と。
そもそも積極的にやりたくもないし、とりあえず認定支援機関に登録しただけでよくわからないし、という人も多いでしょうから、経産省側でその方々を排除したい意向はよくわかりました。
認定支援機関として積極的に動いていきたい税理士事務所は注意が必要です。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
