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tax memo今年の６月に施行される「住宅宿泊事業法」。「特区」でなくても、民泊が原則どこでも行えるようになります。１５日からは自治体が民泊をはじめたい人の受付を始めるため、マンションなどで民泊を禁止するには、前日の１４日までにマンションの総会などで禁止を決議する必要があります。すでに、全国のマンションの８割では民泊の禁止を決議していますが、残りの２割は検討中かまだ何もしていません。
今日3月14日が期限。
2割って結構な数なのでは。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
