tax memo

広大地評価について、ご質問がありましたので備忘しておきます。広大地の適用要件は財産評価基本通達24-4で規定されているとおりですが。その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で都市計画法第4条((定義))第12項に規定...

週刊税務通信　平成28年8月22日　№3421より更正請求書に控除明細書を添付しても特別控除は適用できず、とのこと。やはり出てきましたね。措置法の所得拡大税制は当初申告要件ですから、申告後に気付いて更正の請求をしても認められません。私もまわ...

外字登録について先日ご質問を受けましたので備忘しておきます。相続業務を扱っていると外字によく遭遇します。主に氏名での漢字ですね。「高山」が「髙山」くらいのケースですとパソコンにも登録されているので問題ないのですが。例えばよくあるのが「隆」と...

租税回避策、税理士に開示義務　拒めば罰則　財務省など検討財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地（タックスヘイブン）に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るな...

英国：税逃れ指南に罰金　銀行・会計士ら対象 - 毎日新聞租税回避地（タックスヘイブン）での不透明な金融取引を暴露した「パナマ文書」の報道を受けて検討してきた新たな課税逃れ対策の一環。裁判所などで企業や富裕層の税務処理が違法と判断された場合に...

成年後見制度の普及を阻む壁 ｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE本人が申し立てるというケースについて考えてみます。　Ａさんは３年前にアルツハイマー型認知症が発症していることが判明したものの、知的障害を持つ子どものＢさんがいたことから、自...

税理士界　第1343号　業務対策部からのお知らせ　より相続税等の申告に必要な固定資産評価証明書の交付申請について、委任状ではなく税務代理権限証書でもOKなんですね。知りませんでした。なるほど、確かに、「税務代理権限証書　固定資産評価証明」で...

ＮＩＳＡに長期積立枠　政府、非課税20年軸に調整政府は利用が伸び悩んでいる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をテコ入れする。毎月少額を積み立てたい人のために新たな枠を設ける調整に入った。投資上限を現在の年120万円の半分以下に抑える代わりに売却...

納税通信　第3434号　2016年8月15日　より節電目的で店舗の蛍光灯80本をLEDに取り替え。1本当たり1万円で合計80万円の予定。回答は「修繕費」うむ…タイムリーな。先ほどエントリしましたが。LEDの取替工事と資本的支出・修繕費単なる...