反社チェックの実務 -契約前に行うべき反社チェックの具体的方法
反社チェックの具体的方法が勉強になります。
で、最後に。
判断の経緯詳細は相手方に伝えない もう一つ重要な点として、反社と判断して取引を止めるにしても、その経緯詳細は相手方には伝えない ことが挙げられます。 そもそも、契約締結前であれば取引できない理由を伝える義務もなく、また、伝えたところでそれに対する反論やクレームがはじまってしまうだけです。反社であったとしても（なかったならなおさら）、相手がその事実を突きつけられて納得して去るなどということは期待できません。 「弊社が行う取引審査の結果、弊社基準によりお取引ができない」「弊社基準は公開していない」旨だけを簡潔に伝えるだけにとどめるべきでしょう。
なるほど。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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